大都市郊外の歴史的変遷と地域変容の実証的研究

2003 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 13610226
• 研究機関: 駒澤大学
• 研究代表者: 牛島 千尋 駒澤大学, 文学部, 教授 (90245324)
• 研究分担者: 松信 ひろみ 長岡大学, 産業経営学部, 講師 (00331538) ; 立山 徳子 城西国際大学, 人文学部, 講師 (00327248) ; 高木 恒一 立教大学, 社会学部, 助教授 (90295931) ; 武田 尚子 武蔵大学, 社会学部, 講師 (30339527) ; 平尾 桂子 上智大学, 文学部, 助教授 (70158335)
• キーワード: 東京圏 / 郊外 / 社会地図 / 中心都市 / 地域変容 / 大都市 / 歴史的変遷

研究概要

途中経過を発表した今年度の研究会において明らかにされた知見を述べておく。
1)人口増減からみた東京60km圏の中心都市(10km圏未満)と郊外リング(10〜60km圏未満)の都市サイクルは、1950年代から前期郊外化段階、1960〜70年代には後期郊外化段階、また、1990年から本格的に前期都市化段階に入った。1990年以降も郊外リングの人口は増加し続けているが、人口増加地帯は中心都市により近い圏内へと移り、かつ、人口移動の求心化傾向が確認されるため、現段階は、再都市化段階への移行に向かう郊外の縮小過程という知見が得られた。
2)社会問題となっている「少子・高齢化」という人口の年齢構造の変化が、どのような地理的パターンを示しつつ進展してきたのかを検討した。その結果、高度経済成長期に、東京都心から20-50km圏に「若年層(=育児期世代)の集住地」が誕生したが、その後、この「郊外」の年齢構造上の特異性が、「人口の高齢化が比較的遅い地域」にトーンダウンしたという知見が得られた。
3)持家世帯比率および借家世帯比率の地域分布については、1975年に形成されたパターンが2000年まで維持されており、バブルや都心回帰による分布の変容は認められなかった。また、30〜50km圏では、75年以降に民営借家に小規模世帯、持家に大規模世帯という住み分けが明瞭に見られるようになった。
4)学歴に関しては、男性に関しては高学歴者層の比率が高い地域が東京23区の西側から小金井、八王子と西へ、鎌倉を中心に横浜市南部、および川崎市から横浜市北部へと、年次を追うごとにセクター的に広がっている。しかし、1960年からの40年間、特に関東地域では学歴水準が上がっていったことを勘案すると、分析対象地域の平均値との比率で見る限り、平準化傾向が見られるようになった。