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本研究は、「市民セクター・NPOによる"公共的空間"の創造(市民的公共性の社会学的研究)」という表題が示すように、行政セクターが唯一の「公」として独占していた「公共性」を、市民による複数の「公益」を担う活動が、大きく市民セクターによる「公共性」形成という位相に昇華し、新たな"公共的空間"として再構築していく運動を明らかにしようとしたものである。
そのためには、1990年代半ばより注目され始めたNPO形成の動きが、戦後の市民運動の系譜を引くものであり、ネットワーキングの組織原理をソーシャル・キャピタルとして継続的に社会的に構成したものであることを、歴史的にかつ事例を辿ることによって解説した。その結果得られた知見が次のものである。
1)市民活動の「公共的空間」の積極的な担い手は「NPOサポートセンター」であること。
2)その「公共的空間」拡大の手法は「パートナーシップ」の展開であること。
3)NPOサポートセンターは、行政、企業、コミュニティの中の団体とパートナーシップを形成することによって、行政・企業・家族がつくる「私的空間」とバランスのとれた「公共的空間」を創り出し、全体として「市民社会」の創出に向かいつつあること。
4)その「市民社会」とは、「市民労働」(ベック)と営利活動が調和した分権と自治の「持続可能な循環型社会」であること。
これにより、"公共的空間"再構築の鍵は「NPOサポートセンター」がどのような「パートナーシップ」を創り出せばよいかにあることがわかる。その前提となる「市民」の規定、「私的空間」と「公的空間」の関連図、行政セクターと市民セクターとの齟齬については研究成果として示した3つの論文で明らかにしたので、今後の研究の展開は、市民セクター主体の「市民社会」を創り出す「パートナーシップ」とはどんなものかに焦点が当てられることになる。
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