| 研究課題/領域番号 |
13610247
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
平野 隆之 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (70183580)
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| 研究分担者 |
大橋 美幸 高齢者痴呆介護研究, 研修仙台センター, 専任研究員
高橋 誠一 東北福祉大学, 総合福祉学部, 教授 (90206813)
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| キーワード | 痴呆介護 / コミュニティケア / 介護保険 / グループホーム / 宅老所 / サービス・エリア / NPO法人 / 拠点性 |
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| 研究概要 |
介護保険のもとで痴呆対応のコミュニティケアを推進させる方法について、「住民参加」と「エリア設定」をキーワードにしながら、いくつかの市町村自治体をフィールドにヒアリング調査を実施してきた。その結果、行政ベースによる痴呆対応型コミュニティケアの推進モデルとして提示しうる実践は、町田市と宮城県桃生町に見出した。また社会福祉法人主導で地域住民が参加する方式として、仙台市青葉区と長野県真田町における実践を推進モデルとして事例研究をおこなった。前者の町田市においては、NPO法人による住民参加型のデイセンターを維持するためにエリア制を導入し、地域に密着した運営方式を確保している。桃生町では中核施設の分散型の地域ケア拠点をエリアごとに確保する方式を採用した。後者の法人主導型では、桃生町に見られた施設機能の分散をグループホームを核として実施したタイプとして真田町があり、地域住民の参加を志向し施設機能の分散よりは地域性を生かした実践モデルとなっている。本研究期間中に厚生労働省の概算要求のなかで、痴呆対応のコミュニティケア推進のプログラムとして、「地域分散型サテライトケア」が提案された。その基本的なモデルは、本研究で取り上げている真田町の実践である。施設機能の地域への分散によるコミュニテイケアの推進といえる。町田市や仙台市青葉区にみられる住民参加による運営の視点をどう政策的に普及するかが検討課題といえる。この点では、スウェーデンにおける協同組合方式の運営モデルを検討した。日本への適応事例としては、千葉県における生活クラブ生協等の実践がそれに該当するといえるが、コミュニティケアの地域的な展開としては構想中の段階である。
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