| 研究課題/領域番号 |
13610262
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| 研究機関 | 中部学院大学 |
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研究代表者 |
後藤 真澄 中部学院大学, 人間福祉学部, 助教授 (70301710)
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| 研究分担者 |
若松 利昭 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (90158593)
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| キーワード | 介護保険 / 要介護認定 / 介護システム / 居宅支援サービス / 介護保険施設 / 入所規定要因 / 介護支援専門員 / ケアマネジメント |
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| 研究概要 |
目的 この研究では、要介護認定と認定会議の情報を手がかりとして、高齢者の状況と利用支援との関係の実態を通して支援の特性を明らかにする。また、要介護認定のための測定項目を手がかりとして、利用支援の選択志向を明らかにし、支援の適切な支援を提供のための判断の枠組を提示する。
方法 データは、岐阜県のS市の要介護認定と認定審査会の情報である。収集した情報を箇条書きにすると次のようになる。
1 情報源:S市の要介護認定と認定審査会の情報(認定者数は1600名)
(1)高齢者の状況:要介護度、ADL、痴呆度、要介護度の認定項目、生活場所
(2)利用支援:支援種別、利用期間・時間
2 集計手順:全体の分布
(1)要因:要介護度、要介護認定の領域別の得点、生活場所
(2)特性値:利用支援、利用期間、利用支援のタイプ
(3)状況変化:要介護度の変化と支援種別と利用量の変化
結果 全体状況
利用支援を規定する要因は、私たちの今までの検討からすると、当該市町村の人口規模、当該市町村、および、近隣市町村の支援の集積状況であり、高齢者の状況として、要介護度、ADL、痴呆度など、介護力の指標としての家族形態である。これらの要因によって、利用支援の状況の殆どを説明することができる。特に、施設利用は、これらの要因が強く効いている。
要介護度の状況は、市町村によって分布の若干の違いがあるものの、どの市町村でもほぼ同様の傾向が見られる。要介護度Iの頻度が最も高く、要介護度が高くなるに従って減少し、要介護度Vで僅かの増加が見られる(図省略)。
要介護認定を受け支援利用が可能な人たちで、支援を利用しない非利用者の全体の傾向と要介護度別の非利用者数は、要介護度IIIに向かって減少傾向を示している(図省略)。これは、どこの市町村でも見られる傾向である。生活場所は、入所・入院が1/4を占めている(図省略)。要介護度別の在宅での生活者の比率は、要介護度IIIに向かって減少している。この傾向もマクロに見るとどこの市町村でも見られる傾向である。
以上の結果から、要介護度IIIが生活場所や利用支援の選択について、一つの大きな転換点であることが示される。
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