研究課題/領域番号 |
13610284
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
教育学
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研究機関 | 東京大学 (2003) 東京工業大学 (2001-2002) |
研究代表者 |
粒来 香 東京大学, 社会科学研究所, 助教授 (10313355)
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研究分担者 |
米澤 彰純 大学評価・学位授与機, 構・評価研究部, 助教授 (70251428)
濱名 篤 関西国際大学, 人間学部, 教授 (90198812)
矢野 眞和 東京大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (30016521)
吉田 香奈 山口大学, 大学教育センター, 常勤講師 (30325203)
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研究期間 (年度) |
2001 – 2003
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キーワード | 私立大学 / 学費・学費負担 / 奨学金 / 教育サービス / 保護者 / 卒業生 |
研究概要 |
現在、高等教育においては大学評価が重要な意味を持ちつつあるが、本研究では家計による市場型評価に焦点をあてた。大学の教育サービスの需要者である家計は、教育内容と価値について情報を求める。わが国の大学教育費の多くは、とりわけ私立大学では親(保護者)によって負担されていることから、保護者を家計の代表者と考えることができよう。以上をふまえ、本研究では保護者を対象とした面接調査および質問紙調査を中心とし、1)大学教育に対する満足のありかたとその規定要因、2)家計による費用負担の実態、3)大学に対する期待と教育費負担に対する考え方、の3点を明らかにすることを、主要な課題として設定した。 1.大学教育に対する保護者の満足度は、「満足」+「やや満足」の合計で77.3%と、全体的にみて非常に高い。 2.入学時に考慮していた教育内容やサービスに対する満足度が高いだけでなく、入学時にはほとんど考慮されていなかった「同窓会組織の充実」や「卒業生の社会的活躍」などに対する満足度が大きく高まっている。入学から卒業にいたる期間に、保護者は大学の評価すべき側面を新たに発見しており、そのことが高い評価に結びついていると考えられる。 3.親子間のコミュニケーションが高いほど、また大学から提供されるさまざまな情報を利用しているほど、保護者の大学評価は高くなる傾向がある。 4.年収700万円未満の家庭では、教育費が家計の20%以上を占める比率が85%にのぼる。教育費の調達に特別な方策を要しなかった家庭は6%で、ほとんどの家庭で「教育目的以外の預貯金や蓄え」を取り崩している。 5.重い負担にもかかわらず、多くの保護者は教育費を「子どもへのプレゼント」として認識している。
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