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(1)平成13年度に行った通知表に関する予備調査、および平成14年度に行った全国サンプル調査の内容をふまえ、京都府の国公立小・中学校(養護学校、分校はのぞく)に通知表の蒐集とアンケートの回収の調査を行った。
(2)指導要録の改訂が内申書にどのような影響があるかを明らかにするため、各都道府県教育委員会に対してアンケート調査を行った。
(3)平成14年度から引き続き行っていた各小・中学校への聞き取りを継続して行った。
(4)指導要録の改訂をめくる理論的な研究もさらに進めた。本年度はとくに、通知表改革の歴史的展開、内申書・入試制度改革の歴史的展開、およびアメリカ、イギリス、ドイツにおける評価改革の現状と課題について考察を深めた。
本年度は本研究の最終年度に当たるため、以上4点の内容を盛り込んだ研究成果最終報告書(平成16年2月)を作成した。またそれに先だち、とりわけ評価改革を勧める学校現場を励ますとともに、学校現場の眼をくぐることでさらに研究の精度を上げることを目的として、研究成果の一部を『教育評価の未来を拓く-目標に準拠した評価の現状・課題・展望』(田中耕治編著、ミネルヴァ書房、2003年10月)として公刊した。
なお、とりわけ(1)(2)の内容については、日本教育方法学会や教育目標・評価学会などの諸学会、及び研究会などで口頭発表を行い、研究の成果を積極的に公表することに努めた。
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