| 研究概要 |
過年度より継続していた「学年進行時の学級数増減に伴う学級規模の変化とその影響」
「T県における『小学校1年生支援事業』の効果」に関しては,調査を終え論文として結果を公表することができた。1)40人学級での困難,2)20人台学級でのメリット,3)補助教員配置のメリットと限界などを明らかにできた。特に後者の研究に関しては,日本教育学会(2001年8月,於:横浜国立大学)で口頭発表を行った。
新規に取り組んだ「学習障害(LD)モデル事業(2000-2001年度)」の文部省指定を受けた全国15自治体(11都県4政令市)における「特別支援教育」の進展過程に関しては,訪問調査をすべて終え,論文投稿を準備中である。「特別支援教育」における学習障害(LD)への対応,通常学級おける学習困難児問題と重なっており,新しい義務標準法に基づく「少人数指導」や自治体独自の少人数学級編制と密接に関連させて施策を進める必要が示唆された。
また,義務標準法の改善計画に関して,「T県における『少人数指導』等の実施状況」「H県における『小学校1年生はばたきプラン』の実施状況」「特別支援教育における『学級編制基準』等」の3種の調査を現在実施中であり,回答の回収を終え次第,結果の分析を進めて論文投稿を準備する計画である。自治体では,地方分権の下,独自の教員配置・学級編制事業が多様に進行しており,その効果を通常学級における「特別支援教育」の整備過程とも関連させて評価する予定である。
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