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本年度は、第一に、幕末から、市制町村制によるあらたな町村の成立、そしてその後の展開についてで、摂津地域においては、神戸市東部を中心に史料収集と整理と分析をすすめた。
東播磨地域においては、幕末期から明治二〇年代にかけての地方自治形成過程について実証的な研究を進めた。その結果、幕末段階ですでに市制町村制期に課題とされた、中央政府と異なる地域独自の権力編成システムという地域運営上の重要な問題が提起されていたこと、さらに地域社会の中からそれに対応する人々が、身分的な枠組みを前提として、新たな「身分」として形成されることを明らかにした。またこのような新たな地域における「身分」が、明治初年の由利財政下における地域運営政策と関係していたことを明らかにした。
さらに市制町村制の枠組みとなる地理的結合について、それが中世末期に形成される郷の範囲と関係する事例がみられることの意味についても考察をすすめた。
第二には、明治憲法と市制町村制について、その理念的体系的な関連について研究を深めた。今年度は、この問題についてはとくに日本国憲法と地方自治法と比較研究を進めた。その中で、地方自治制によって、国家法形成における義務の体系が確立することの意味を考察するとともに、地方自治法において、住民が直接的に自治を担うという理念が希薄で、地方自治法の条文が権力監視型であることの意味についても考察した。
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