研究課題/領域番号 |
13620007
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研究機関 | 新潟大学 |
研究代表者 |
國谷 知史 新潟大学, 法学部, 教授 (90234468)
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研究分担者 |
岡 綾子 新潟大学, 法学部, 助手 (50203956)
菅沼 圭輔 福島大学, 経済学部, 助教授 (50222047)
真水 康樹 新潟大学, 法学部, 教授 (80242387)
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キーワード | 中国土地法 / 中国農村末端行政 / 中国農業経済 / 土地請負経営権 / 農村土地請負法 / 中国地方選挙 / 郷鎮人民代表大会 / 村民委員会 |
研究概要 |
本年度は、これまで2年間の研究成果を踏まえ、農村土地財産権設定契約と権利構成の基本的内容、末端行政組織の形成プロセス、権利分配に関する集団の意思決定、を軸に研究の統合をおこなった。 法学領域では、國谷が、関連の法整備が進んだことから、立法面・法制面での動きをフォローしながら理論的問題の発見と整理、考察をおこなった。政治学領域では、真水が、まず、基層といわれる「郷鎮-村」レヴェルの権力関係とそれを支えている構造を明らかにすること、次に、基層の権力関係を、それが一部をなす中国の広義の中央-地方関係全体のなかに位置づける枠組みを考えること、という2つの課題を設定し、北京市に対象を絞って制度および実態の解明をおこなった。農業経済学領域では、菅沼が、農民の家族経営と農地の請負経営権の分配に関し、市場経済化を目指す中国において、農地(または耕地)という農業の生産要素が、他の生産要素(資本)あるいは他の土地(都市の工商業用地や住宅地)と同じように市場で取引される財となりえるのか、その可能性はどのように実現されるのかを主題として研究を進めた。また、資料収集と整理の面では、岡が、村民委員会および土地請負制に関する法令資料の目録を作成した。 本研究によって、中国農村社会に対する政策・立法とその実現過程を法学的・政治学的・経済学的視点から観察したとき、制度・理論・実態の諸層で不安定な状況が生まれ、解決すべき問題が山積していることを確認することができた。そのうえで、市場経済への移行ないしは市民社会の形成に直面している現在、「団体と団体構成員」または「集団と個人・家族」という分析概念を用いて法学、政治学、経済学の各方面からアプローチし、中国農村の土地財産を巡る諸関係を分析していくことが最も肝要な課題である、という結論が導き出された。
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