| 研究課題/領域番号 |
13620017
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
井川 博 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70176064)
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| 研究分担者 |
松村 良之 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80091502)
北村 喜宣 上智大学, 法学部, 教授 (20214819)
畠山 武道 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40062666)
神原 勝 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30204811)
林田 清明 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (50145356)
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| キーワード | 自転車 / 地方自治 / 地方行政 / 駐輪場 / 放置自転車 / 公共財 / 私的財 / 社会工学 |
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| 研究概要 |
本研究課題の出発点となった自転車の安全利用の促進及び自転車などの駐車対策の総合的推進に関する法律について、立法過程、過去の適用事例などの事実的な調査を含め、法理論的検討を行った。しかしながら、国の法律に加えて、ここ数年の地方分権改革により、国の事務とされていた分野はもちろん、自治体の事務とされていた分野についても、分権改革の趣旨をいかすべく、自治体が積極的に対応することが期待されており、放置自転車と駐輪場問題についてもいくつかの自治体が先進的な試みを行いないしはプランを持っている。従って、我々は、それらの自治体の試みを現地調査あるいは文献による調査を行った(京都市の現地調査、豊島区の放置自転車対策税についての文献調査など)。
本研究課題の採択通知は11月であり、すでに積雪期に入っていたので駐輪場利用者に対する予備調査は不可能であったが、来年度の駐輪場利用者への調査に向けてのリサーチデザインを検討した。そのなかで、いくつかの社会工学的な手法(たとえば社会調査を利用したCVM法などの仮想市場法)による人々の選好の集計方法などが検討された。
法と経済学の観点からは、このような手法の背後にある、公共財と私的財における市場と選好の集計の問題をミクロ経済学的に検討し、駐輪場の問題への適用可能性について調査した。さらに、放置自転車についてはその背後にある所有権意識が重要なので、自転車の所有権意識(盗難の問題を含む)についての調査の可能性を検討した。
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