在日米軍基地・自衛隊関連交付金等の地域財政・経済への影響に関する法・経済学的研究

2001 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 13620024
• 研究機関: 広島大学
• 研究代表者: 田村 和之 広島大学, 総合科学部, 教授 (00034596)
• 研究分担者: 小田 清 北海学園大学, 経済学部, 教授 (80137455) ; 岡本 篤尚 広島大学, 総合科学部, 助教授 (00314708) ; 高原 一隆 広島大学, 総合科学部, 教授 (90145970) ; 仲地 博 琉球大学, 法学部, 教授 (80045202) ; 来間 泰男 沖縄国際大学, 経済学部, 教授 (80088723)
• キーワード: 在日米軍基地 / 自衛隊施設 / 基地交付金 / 自治体財政 / 地域経済 / 沖縄 / 北海道 / 広島・呉・岩国

研究概要

本研究の目的は、在日米軍基地・自衛隊施設等を多数抱える沖縄・北海道・広島(呉・岩国を含む)の各地方公共団体の財政及び地元地域経済に対する基地交付金等各種補助金の影響度を実証的に解明し、「基地依存体質」の構造的要因を明らかにするとともにその脱却方法を検討することにある。
平成13年度は、概ね当初計画どおり以下の研究を実施した。
1.矢臼別演習場を抱える別海町、大規模自衛隊施設を抱える恵庭市、千歳市、北広島市での実態調査では、行政の担当者から直接、自治体財政の基地交付金等への依存度、基地等の地元経済への波及効果、基地関連施設の返還計画ならびに跡地利用計画について聞取り調査を行った。
また、北海道庁図書館他で資料の収集の他、自衛隊施設・演習地周辺住民への聞取り調査も併せておこなった。
2.在日米軍基地の75%が集中する沖縄では、嘉手納町、宜野座村、金武町で行政の担当者から直接、自治体財政の基地交付金等への依存度、基地等の地元経済への波及効果、基地関連施設の返還計画ならびに跡地利用計画について聞取り調査を行った。
また、宜野座村・金武町では軍用地料への地域経済の依存度や軍用地料の配分方法などについても聞取り調査を行った。さらに、嘉手納基地、普天間基地、辺野古地区米軍基地移設予定地の視察を行うとともに、沖縄県庁・県立公文書館等で資料の収集を行った。