| 研究課題/領域番号 |
13620024
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
田村 和之 広島大学, 総合科学部, 教授 (00034596)
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| 研究分担者 |
来間 泰男 沖縄国際大学, 商経学部, 教授 (80088723)
小田 清 北海学園大学, 経済学部, 教授 (80137455)
高原 一隆 北海学園大学, 経済学部, 教授 (90145970)
秋葉 節夫 広島大学, 総合科学部, 教授 (90192905)
岡本 篤尚 神戸学院大学, 法学部, 教授 (00314708)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2003
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| キーワード | 在日米軍基地 / 自衛隊基地 / 地域経済 / 沖縄県 / 基地交付金 / 軍用地料 / 北海道 / 岩国市 |
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| 研究概要 |
本研究では、以下のようなことを明らかにすることができた。
1.地方自治体に対して国が交付する在日米軍基地・自衛隊関連交付金等(基地交付金)は、補助率が高く、これを受ける地方自治体は基地交付金に依存する傾向が見られる。また、その算定にあたり国の裁量が働く余地があり、この仕組みは依存を昂じさせる。
2.基地交付金は、これまで自治体の公共事業の実施に大きな影響を与えてきた。過疎地域の地方自治体がこの傾向から脱却することは容易でない。しかし、産業の発展している都市周辺部の自治体の基地交付金依存度はさほど大きくない。
3.一部地域では、新しい基地公害(野生種絶滅の危険)などに基地交付金を対応させる必要が見られる。
4.軍事施設・基地は、当該地域の産業や住民の生活に密着する限りにおいて地域経済の活性化効果をもつが、その施設の後始末、発生する公害等の処理を考慮すると、短期的な効果だけでみるのは問題である。
5.基地と地域経済とは微妙なバランスをたもたせながらも、将来的には暮らし密着型の産業構造へシフトすることが求められる地域は少なくない。
6.沖縄県では、復帰により経済の基地依存度は大きく落ちたが、近年、やや高めている。そのような中で、軍用地料が「相当に高い」という問題がある。このことが沖縄経済だけでなく自治体行財政にもゆがみをもたらしている。
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