| 研究概要 |
慶応ケルン大学国際租税法セミナー
以下の論文がそれぞれ英文で研究報告され、また日本語でも記録にとどめられている。
[1]基調報告として
木村弘之亮(慶応義塾大学法学部教授)「グローバリゼーションと電子商取引-現在の消費税の終焉」およびProf.Dr.Lang, Joachim(ケルン大学法学部)「グローバリゼーションとバーチャリゼーション-現在の所得税の終焉」
[2]電子商取引所得の性質決定とその源泉のトピックについて
田中理(株モルガン・スタンレー)「OECDモデル条約の適用と電子商取引-日本の展望」、渡辺智之(大蔵省)「電子商取引と国際所得課税-日本の展望」、Prof.Dr.IIey.Johanna(ケルン大学法学部)「OECDモデル条約への電子商取引適用-ドイツの展望」、さらに、吉野直行(慶応大学経済学部教授)「電子商取引所得の性質決定とその源泉-特に金融商品の課税」、近藤哲史(Haarmann, IIemmelrath ＆ Partner)「[コメント]電子商取引所得の性格決定とその源泉-日本の展望」、およびMusahl, Hans-Peter(Haaemann, Hemmelrath&Partner)「電子商取引所得の性格決定とその源泉-ドイツの展望」
[3]電子商取引と消費税のトピックについて
西山由美(東海大学法学部助教授)「日本における消費税」、狩野剛(平野法律事務所弁護士)「[コメント]日本における消費税」、および、Dr.Pinkernell.Reimar(弁護士)「電子商取引へのE.U.付加価値税の適用」
[4]サイバースペースにおける課税手読のトピックについて、
佐藤英明(神戸大学法学部教授)「サイバースペースにおける課税手続-日本における経験、電子納税申告」、吉村典久(慶応義塾大学法学部助教授)「サイバースペースにおける課税手続-日本における経験、サイバースペースにおける税務調査」、および、Dr.Grotheer.Jan(ハンブルグ裁判所所長)「サイバースペースにおける税務手続-ドイツにおける経験」
結び
以上の研究の結論は、木村弘之亮(慶応義塾大学教授)および、金子宏(東京大学名誉教授)によって要約されている。
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