| 研究概要 |
標記研究課題につき、研究分担者のほか、横浜国立大学教授・岩崎政明氏、滋賀大学助教授・渡辺徹也氏、ならびにカリフォルニア大学バークレー校教授・マクナルティ,ジョン氏、クイーンズ大学助教授・コフィールド,アーサー氏と共同研究を行い、セミナーを慶應大学にて開催した。木村の提案は、租税法の目的上個別の電子商取引を把握することの困難さを承知した上で、個別取引をはなれ、電子商取引に基づく所得にかかる電子決済につき、決済機関に申告納税を課し、資本取引にかかる税額控除を行う。これにより消費型所得税が、個々の消費者でなく、集合的消費者に課されることとなる。所得税法が問題となっているので、従前の租税条約の大改訂は必要でなくなる。また、恒久的施設を巡る議論は回避されることとなる。この結果、電子商取引に基づく所得の把握漏れ(すなわち租税浸食)がなくなる。、共同研究の成果は、イギリスの出版社(もし不可能なら、日本の出版社)から公表する準備を進めている。本年度の研究実施計画は、予定者8名中7名(日程の不具合で1名欠席)の参加を得、あらかじめ英文・和文のペーパーを交換して議論を深めることができた。
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