| 研究課題/領域番号 |
13620041
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
木棚 照一 早稲田大学, 法学部, 教授 (90066697)
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| 研究分担者 |
根本 洋一 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (60198570)
江泉 芳信 青山学院大学, 法学部, 教授 (50103601)
矢澤 昇治 専修大学, 法学部, 教授 (00128323)
芳賀 雅顕 明治大学, 法学部, 助教授 (30287875)
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| キーワード | 既得権理論 / 知的財産法の統一 / インターネットによる知的財産侵害 / TRIPs協定 / 不法行為の準拠法 / 類型説 / 国際環境汚染 / 韓国における紛争解決制度 |
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| 研究概要 |
本年度の最初の研究会(6月23日)では、本研究会の補助者である伊藤敬也から「デインの国際私法理論について」と題して、アメリカ抵触法革命を批判的にみて既得権理論を見直そうとする立場からのデインの理論を紹介し、その理論を引用する判例や学説における取り扱いをみて裁判所の判決や学説にいかなる影響を与えているかを検討した。7月13日の研究会では、「知的財産法の統一と国際私法」と題して、木棚研究代表者が報告した。一方では、TRIPs協定の発効によって知的財産法の統一が一定程度進んで統一が進んでいる部分とそうでない部分が明確になり、他方では、インターネットの普及やデジタル技術の発展などによってインターネットによる知的財産権侵害が問題になり、裁判管轄や準拠法に関する国際私法問題に改めて注目されていることを明らかにしたうえで、ハーグ会議の特別委員会の条約草案や知的財産条約と国際私法の原則の関係を考察した。12月22日の研究会では、矢澤研究分担者から、「不法行為の準拠法に関するわが国の学説史-苦悩の末に提起された解駅論の意味するもの」と題して、明治以来の学説史を概観するとともに、最近有力に主張されている類型説批判や結果発生地説を批判的に検討し、少なくとも国際環境汚染との関係で考えれば、それらの学説が妥当でないことを明らかにする報告がなされた。また、同日の研究会で3月17日から21日までソウルとフサンを訪れ、韓国における商事仲裁、投資紛浄解決、知的財産紛浄につきADRを含めて調査することが決定され、調査・質問項目を確定した。
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