| 研究概要 |
本年度は,まず、昨年3月17日から21日まで韓国で実施した国際取引紛争解決の実態調査をまとめるとともに,今後の研究の手がかりを探ることに努めた。つまり,韓国プログラム審議調停委員会,大韓商事仲裁院、韓国文化観光部著作権課,韓国国際法務部、韓国特許庁、韓国特許法院へ予め質問表を出したうえで訪問し、それぞれの責任者から直接現状や問題点をうかがった。2002年4月6日2時から研究会メンバーの矢澤氏の法律事務所でその調査報告書のまとめに関する研究会を開催した。その成果の一部は,既に専修法学論集86号23から76頁に掲載したが、今後引き続き掲載することになっている(既にゲラはできている)。また、これまでの本科研研究の成果を踏まえて国際取引法の体系書を書くための研究会を積み上げ,原稿を完成してきた。10月19日3時から芳賀研究分担者「国際取引紛争の解決方法」、江泉研究分担者「インターネット取引に関する紛争解決」11月23日3時から矢澤研究分担者「国際取引の法源」,伊藤研究補助者「国際取引の当事者」12月21日木棚研究代表者「国際取引と紛争処理」,根本研究分担者「国際物品売買に関する諸問題」、2003年1月27日3時から江泉研究分担者「国際投資紛争」、3月1日佐々木研究補助者「国際取引と課税」,江泉研究分担者「インターネット取引と知的財産権」、3月5日木棚研究代表者「国際契約に関する法的諸問題」、矢澤研究分担者「プラント輸出と国際技術移転」と研究会を行ない、研究成果を基礎として,成文堂の協力を得て国際取引法の体系書を出版すべく準備を進めている。
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