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本年度は、アメリカの裁判所付属のミディェーション・サービスでの自己点検・自己評価制度を検討することで、わが国における望ましい自己点検システムを作りあげるための素材を得ることができた。アメリカでは、現在、約70%の裁判所付属の調停プログラムにおいて、合意の成立率、当事者の満足度、調停者や調停運営手続への不満や意見、その後の紛争や訴訟の蒸し返し、実効的な解決率などをフォローアップしながら、自分たちの提供するサービスや担い手のスキルなどに対する自己点検を組織に実施していた。その結果を基礎資料としながら、制度改革やサービスの向上を目指しており、評価方法や資料収集の技法も開発されていた。
日本での家庭裁判所での家事調停サービスの評価についても、どのような手法で実情を効果的に把握し、その問題点や改善点を明らかにしていくかで大いに参考になった。アンケートの時期、方法、調査票の記載、回収、集計、分析、評価等でさまざまな工夫や試行が繰り返されており、若干調停をめぐる制度的違いのある日本においても、きわめて示唆的である。
また、家事調停委員についても、1998年10月現在で、1万1992人、参与員6038名であり、年齢構成でも60歳以上が3分の2を占め、職業構成も弁護士、公認会計士、大学教授等の専門職委員は23%にすぎなかった。これらの調査研究を踏まえて、アンケート項目と用紙を作成したので、4月からはアンケート調査を実施したいと考えている。
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