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平成13年夏、本研究の比較法研究のために、ドイツのボン大学のルッター教授、ハンブルグ・マックスプランク研究所所長であるホプト教授の意見を聴取した。その際に、EUレベルで企業結合規制のための提案が試みられていることを知り、これについて関連文献を収集した。その一部については、同年秋の私法学会のワークショップで報告させていただいた。さらに、コーポレートガバナンスに関する政府委員会の報告書が公表されることを指摘され、これについて賃料を収拾、整理して、その要約を大学の機関紙に公表している。
現在までの研究は、企業結合関係の規制などが、変更されつつあるという動向を理解する段階で、ストック・オプションの規制の比較法的研究は、次年度において実施する予定である。日本においては、商法の改正があり、従来の問題とされていた二本立てから、「新株予約権」という概念の下に統一され、研究課題について立法によって大幅に問題が改善された。
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