| 研究課題/領域番号 |
13620069
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
岸井 大太郎 法政大学, 法学部, 教授 (20114457)
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| 研究分担者 |
岡田 外司博 駒沢大学, 法学部, 教授 (30213945)
鳥居 昭夫 横浜国立大学, 経営学部, 教授 (40164066)
竹中 康治 日本大学, 経済学部, 教授 (50188207)
稲葉 馨 東北大学, 法学部, 教授 (10125502)
広瀬 克哉 法政大学, 法学部, 教授 (90183920)
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| キーワード | 独占禁止法 / 民営化 / 公益事業 / 電気通信 / 電力事業 / ガス事業 / 行政委員会 / 行政組織 |
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| 研究概要 |
本年度は、共同研究の最終年度に当たるので、研究成果のとりまとめにエネルギーを注いだ。
まず、規制組織グループでは、前年度の海外調査を踏まえて、アメリカ、ドイツ、イギリスの公益事業分野における独立規制機関の性格、組織、権限などについて、行政学・法律学の両面から検討を重ねた。特に、そこでは、従来、独立規制委員会の代表とされてきたアメリカの制度が、必ずしも理想的なものではないこと、逆に、イギリス・ドイツなどのヨーロッパ諸国で、民営化・自由化に伴って様々な組織改革の新しい試みがなされていることに注目して研究を進めた。
次に、市場支配力グループでは、前年度までのデータ解析のためのモデルの研究、および独禁法の判例における市場支配力の認定方法についての比較法的研究を踏まえて、法律学と経済学のアプローチの差異に注意を払いながら、研究を進めた。特に、市場支配力の認定において重要な「関連市場(relevant market)」ないし「一定の取引分野」の確定について、法律学・経済学の様々なアプローチを比較・検討するとともに、具体的には、通信・電力の2分野における市場支配力の測定方法について、検討を積み重ねた。
今後は、最終的にまとまり次第、順次成果を公表していく予定である。
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