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平成13年度で研究分担者は「新聞の市場経済化と報道改革」を中心に資料収集、現地調査、データの整理と分析を行い、また研究成果の一部を学術書に収録・出版し、研究会でも報告した。主な結論は以下の通りである。
第1に、新聞は市場経済原理を導入し、報道改革を続けた結果、新聞に掲載されている情報量が急増し、報道の質が速報性の向上、客観性の改善および視点の多様化といった形で現れ、批判・暴露報道と政策議論が増えている。
第2に、市民紙は晩報のほかに、都市報、時報、快報、農報、経済情報紙など多岐にわたり、販売部数、経営状況および市民的な人気の面において党委機関紙を上回っている。読者側の立場から見ると、「政治宣伝紙」が唯一の選択として押し付けられた時代が終わり、情報、言論にアクセスする自由と権利が拡大しつつある。
第3に、市場化の流れ、規制緩和の流れが続いている。特に、既刊の新聞が紙面刷新を行い、有力紙が業界紙などの中小新聞を吸収したうえで、市民紙の方向で新聞改造を断行する動きは各地で加速化している。
第4に、新聞発行の自由、報道の自由は政治改革の課題として残されている。新聞に関する「国有化」および「世論誘導」といった共産党の基本政策は建前上継続されている。各新聞がニュース報道、特に新聞言論を行う際に、権力側から様々な現制を受けている。
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