アメリカの封じ込め政策と「東西交流」、1955-75年

2001 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 13620105
• 研究機関: 立教大学
• 研究代表者: 佐々木 卓也 立教大学, 法学部, 教授 (60202090)
• キーワード: 冷戦 / 封じ込め / 東西交流 / アイゼンハワー / ケネディ / ジョンソン / デタント

研究概要

立教大学が所蔵するケネディ、ジョンソン両政権の「東西交流」に関係する外交資料、および関連する二次文献の閲読を進める過程で、1960年代の民主党政権がアイゼンハワー政権の方針を踏襲し、「東西交流」を積極的に推進する姿勢が明らかになった。ジョンソン政権はケネディ政権が1962年に結んだ第三次米ソ文化交流協定を更新、継続し、さらに民間航空協定、領事館協約を結ぶなど、キューバ・ミサイル危機後のデタントを利用し、米ソ間の人的・文化的交流を一層促進した。彼は1968年8月に、米大統領として初めてモスクワを訪問し、戦略兵器制限交渉を始める予定であった。
しかし本格的な研究をおこなう上で不可欠なアメリカでのリサーチは、昨年9月のテロ事件で大幅な延期を余儀なくされた。ケネディ、ジョンソン大統領図書館とワシントンの国立公文書館での資料収集は、ようやくこの3月下旬から4月初旬にかけて可能になった。
したがってケネディ、ジョンソン両政権の政策の検討はまだ不充分であるが、アイゼンハワー政権の「東西交流」政策については充分な成果をあげることができた。英文ペーパー(11参照)でアイゼンハワー政権の「東西交流」計画を分析し、さらに同政権の「東西交流」政策を全体の封じ込めに位置づける論文を作成した(11参照)。これらの作業をつうじ、アイゼンハワー政権による新たな封じ込めの手段としての「東西交流」の展開、その重要性を明らかにすることで、1955年以降のアメリカの対ソ政策を研究するにあたり、軍事的、あるいは経済的な政策だけではなく、人的・文化的な交流計画をも含めた議論が必要であることを、改めて確認した。

研究成果

• [文献書誌] Takuya Sasaki: "The Eisenhower Administration, the Cold War, and East-West Exchanges, 1955-60"Proceedings of the Kyoto American Studies Summer Seminar, July 26-July 28, 2001, edited by Hiroshi Yoneyama (Center for American Studies, Ritsumeikan Univ.). (2002)
• [文献書誌] 佐々木 卓也: "ソ連の脅威の新たな段階とアイゼンハワー政権の封じ込め政策-一九五〇年代後半、(下)"立教法学. 第61号. (2002)