| 研究概要 |
本年度は、地域間格差の計量分析を中心に、資産価格や人口高齢化が及ぼす影響を間接的に考慮した統計的な分析を行なった。特に、昨年度よりまとめてきた論文、"The Range of Productive Public Capital Types in Japanese Prefecture"(宮良いずみ(大阪大学大学院)・福重共同論文)及びこの論文の基礎的なデータ作成について詳しく解説した論文、「都道府県別の資本ストックの推計方法-部門別社会資本および民間資本ストックの推計-」(宮良いずみ(大阪大学大学院)・福重共同論文)について、学会発表時におけるコメント及び討論を参考に投稿できる形にまとめ、現在査読付雑誌に投稿中である。
地域間格差に関連して、アトキンソン尺度で分析を行った論文、 "Divergence or Convergence? Income Inequality between cities, towns and villages in Japan,"(各務和彦(大阪大学大学院)・福重共同論文)及び地域間の不平等尺度の分解方法についての論文、"Multilevel Decomposition Methods for Income Inequality Measures"(各務和彦(大阪大学大学院)・福重共同論文)及び地域間格差の収束についての統計的な分析を行った論文"Productivity Convergence of Manufacturing Industires in Japanese MEA"(各務和彦(大阪大学大学院)・福重共同論文)をそれぞれまとめ、この他に産業集積に関する実証分析の論文2編をまとめ、計7篇の論文が、現在投稿中である。
また、研究開始以来継続してきた研究のうち、第一に、地域間の高齢化や資産価格の変化が家計の消費貯蓄活動に与える影響を分析した論文(1篇)、第二に、地域間の所得分配に地区説影響を与えるものとして、地域間の賃金格差及び企業規模による賃金格差について統計的に分析した論文(2篇)、及び第3に、東京一極集中と資産格差の影響を分析した論文(1篇)の計4篇の論文を公刊した。最後に、3年間の研究のまとめとして、報告書を作成した。
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