| 研究概要 |
(1)芸術NPOの多様性の解明
昨年度の日本フィルハーモニー交響楽団等在京オーケストラの広報・マーケティング担当者へのインタビュー等の結果を、「在京オーケストラの聴衆について」(共同)として2002年度文化経済学会<日本>(秋田県田沢湖町)で発表した。芸術NPOといっても設立経緯・歴史・経営のあり方等はさまざまであること、不況下、聴衆獲得と資金獲得に困難を来していること等を報告した。
(2)芸術NPOへの公的支援の現状と問題点の検討
イスタンブール(トルコ)での国際フィランソロピー会議に出席して、芸術への公的支援といっても国によりさまざまであることがわかった。H.Anheier(ed.), Global Civil SocietyやD.Throsby, Economics and Culture等によれば、芸術支援には大きく2つのタイプがある。それは税制によりNPOを間接支援するアメリカ型と、芸術を国家が直接経営するヨーロッパ型である。しかし、両タイプとも資金調達に苦労していることが明らかとなった。
(3)芸術法人(仮称)創設の準備
芸術法人(仮称)の創設にあたって、芸術NPOの「公益性」と「非営利性」について考察した。総務省編『平成14年版公益法人白書』等により、財団・社団法人、NPO法人、中間法人をあわせた「非営利法人制度」創設に向けて、特に、「公益性」が厳しく問われていることがわかった。芸術NPOは、これまで活動の「公益性」について自らを問うことが少なく、NPOとして存続するためには今後「公益性」概念の構築が必要である。
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