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1 計量モデルによる実証分析
1990年代以降の日米におけるIT革命による社会経済構造の変化が労働生産性に与える影響を解明するために、資本ストックを情報処理機器やソフトウェアに関連した「情報関連資本ストック」と、その他の「一般資本ストック」とに分けて、コブ=ダグラス型及びより一般的な生産関数の推計を行い、日米とも「情報化パラドックス」が1990年代には見られなくなっているという有意な推計結果を得ることが出来た。
2 日米のIT革命が労働生産性に与えている影響の比較分析
上記の計量モデルによる推計結果を用いて、日米のIT革命の進展に伴う資本ストックの情報化が日米の労働生産性上昇率に与えている影響を比較した。主要な結論は以下の通りである。
(1)日米の労働生産性決定式における情報関連資本ストックとその他の一般資本ストックとの比率のパラメーター推定値を比較すると、日本の数値が小さいことから、日本の方がIT革命による資本ストックの情報化に依存する割合がまだ低い状況にある。
(2)日米の労働生産性上昇率の決定要因を比較すると、日本の場合、雇用者一人時あたりの情報関連資本ストックの寄与率が低く、労働生産性上昇率のIT化に依存する割合がアメリカに比べて低い。
(3)日米の情報関連産業労働者比率を比較すると、日本の比率が低い。
3 今後の研究課題
本研究において試みた日米の労働生産性上昇率の推計結果を見ると、日米とも労働の効率係数について有意な推計結果を得ることが出来なかった。特に日本の場合、労働市場における情報関連産業への労働シフトがアメリカに比べて遅れていることを鑑みると、今後労働市場が情報化に対応できるような体制に移行している状況を適格に反映する労働の効率係数に関する有意な説明変数を含むような推計結果を得ることが是非とも必要であると考えられる。また日本の場合、技術進歩関数について有意な説明変数が得られなかった。これらの問題点に関しては、今後の課題としたい。
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