研究課題
基盤研究(C)
本研究は、「範囲の経済性、連結の経済性などのために、とくにサービス経済化時代には都市集積の経済性が顕著となり、そのため、大都市圏への人口及び経済力の集中が生じる」という仮説を実証的に検証し、併せて、日本における都市集積の経済性を種々の尺度で計測しようとする、筆者の一連の実証研究を集大成しようとするものである。既に筆者は、平成10・11・12年度科研費「地方財政からみた都市集積の経済性に関する実証的研究---市町村合併のための基礎的研究---」によって、地方財政の観点からの実証研究は一応終了した。その成果の一部は、日本計画行政学会誌『計画行政』に掲載され、それによって同学会の平成11年度「学会賞・論文賞」を受賞し、また、その全貌は、拙著『最適都市規模と市町村合併』(東洋経済新報社、平成11年)として公刊した。本研究では、既存研究を発展させて、サービス経済化時代における都市集積の経済性を、行政サービス、行政改革、行政革新度、行政評価、行政の民間委託など、一連の行政効率化を中心として実証的に考察した。その結果、予想通り、行政において都市集積の経済性を顕著に認めることができた。すなわち、多くのケースにおいて、都市の人口規模が増大するにつれて、人口30-50万人程度までは急激に行政サービスは向上し、その後は緩やかに向上する。したがって、行政効率化において行政規模の拡大化を支持する結果を得た。その具体的成果は以下の「研究発表」の論文に示すとおりである。当初予定した筆者の研究全体の集大成までには至らなかったが、行政効率化の観点から都市集積の経済性を集大成することができ、大きな成果を得ることができた。今後、全体の集大成を目指したい。
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山口経済学雑誌 52巻2号
ページ: 1-22
山口経済学雑誌(山口大学経済学会) 第53巻第2号
ページ: 1-17
山口経済学雑誌(山口大学経済学会) 第53巻第3号
ページ: 49-64
山口経済学雑誌 第51巻1号
ページ: 1-21
Yamaguchi Journal of Economics, Administrations & Laws 52/2
山口経済学雑誌 第50巻3号
ページ: 1-18
山口経済学雑誌 第50巻4号
ページ: 1-19
山口経済学雑誌 第50巻6号
ページ: 1-23
Yamaguchi Journal of Economics, Administrations & Laws 50/3
Yamaguchi Journal of Economics, Administrations & Laws 50/4
Yamaguchi Journal of Economics, Administrations & Laws 50/6
Yamaguchi Journal of Economics, Administrations & Laws 53/2
Yamaguchi Journal of Economics, Administrations & Laws 53/3
山口経済学雑誌 第49巻5号
山口経済学雑誌 第49巻6号
Yamaguchi Journal of Economics, Administrations & Laws 49/5
Yamaguchi Journal of Economics, Administrations & Laws 49/6
