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国際的な二酸化炭素排出の抑制政策では、より普遍的で内発的な技術移転メカニズムに着目する必要がある。国際的な技術移転においては、知識の購入や援助・直接投資の他にも、生産財、中間財、さらに消費財の国際貿易を通じた間接的な流入経路が無視できない。本研究は、上記の視点から先進国間、および先進国と途上国間の貿易を通じた二酸化炭素排出抑制技術スピルオーバー・メカニズムのモデルを、理論的・実証的に分析し、技術移転効果を計測・検証するとともに、内発的な技術移転政策を検討したものである。
ここでは、各国・地域の二酸化炭素排出量およびエネルギー消費量に影響を及ばす気候、産業構造、エネルギー消費・生産構造といった構造要因とともに、貿易などの技術流入経路によって説明される技術要因を抽出して、技術移転効果の計測を行った。
国連貿易統計を用いた詳細な分析により、食品、素材類、家具・衣類などの炭素集約度も相対的に低く、また製造に要する技術水準も比較的高くはない工業製品群が、エネルギー消費量においても二酸化炭素排出量においても抑制効果が計測されており、特に低所得グループの国家・地域で有意である。また高所得国家・地域のグループでは、情報通信機器の輸入による抑制効果も計測された。海外援助については中所得国家・地域のグループでは有意に効果が計測されたのみであり、低所得グループでは計測されなかった。また海外からの直接投資についてもその効果は認められず、R&Dのスピルオーバー効果に関する先行的な研究と同様の結果が得られた。
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