| 研究概要 |
本研究では,第一部で「貿易自由化と地方分権化の地域応用一般均衡分析」を行った.第一に,インドネシアの1995年のジャワ,スマトラ,その他の3地域SAMのデーターを改善すると共に,マクロの貿易,投資,財政などのデーター・ベースを作成した.次に,この3地域SAMのデータを利用して,インドネシアの3地域応用一般均衡モデルを作成した.そして,最後にこの3地域応用一般均衡モデルによる「貿易自由化」と「地方分権化」の政策シミュレーション分析を行った.この地域応用一般均衡モデルは,Budy=Ekoモデル(1997)を生産面と消費面で大幅に拡張したモデルである.この3地域応用一般均衡モデルによる関税引き下げの貿易自由化政策のシミュレーション結果から,(1)ジャワの繊維産業のような輸出部門は恩恵を受け,輸入競争的な部門は損失を受けること,(2)ジャワの地域総生産(GRDP)がスマトラやその他地域のGRDPよりも増大することが明らかになった.一方,地方分権化の政策シミュレーション分析から,インドネシア政府が地方分権化を行えば,ジャワ以外のGRDPと歳入を押し上げることが分かった.
第二部で「インドネシアを含む東アジアにおける日系海外直接投資の要因分析」を行った.1985年から1999年の時系列と東アジア8カ国のデータを利用して,日系企業の海外立地選択要因として立地国の産業集積が重要であることを明らかにした.
第三部では,「応用一般均衡世界貿易(GTAP)モデルによるインドネシアにおける貿易自由化の政策シミュレーション分析」を行い,インドネシア政府が輸入関税を引き下げるならば,(1)インドネシアの貿易量を増加させることができると共に日本の貿易量も増加すること,(2)両国の効用も増大させることを明らかにした.
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