| 研究概要 |
最近の経済成長に関する実証研究の流れにそって、日本の都道府県別データにより、1970-1995年の所得の成長と人的資本ストックの成長についての相互関連の分析を行った。人的資本ストックの指標化としては各都道府県の有業者人口に占める高学歴者の割合を用いている。とくに教育と経済成長の相互の関連を数量的に把握することを念頭に、同時方程式モデルに二段階最小二乗法を適用して実証分析を行った。現在のところ、以下のような分析結果を得ている。まず第一に、各県別の一人あたり所得の成長率について、いわゆるβ収斂の現象が生じている事を確認するとともに、人的資本ストックについても、その初期水準と成長率の間にβ収斂の傾向があることを見出してた。第二に、一人あたり実質県民所得成長率の決定式と人的資本ストック成長率の決定式からなる同時方程式モデルの推定結果から、それぞれの成長が相互に影響し合っていることを確認した。第三に、所得の成長率への初期人的資本ストックの影響および人的資本ストックの成長率への初期所得水準の影響を比較し、前者が後者を上回っているという結果を得た。すなわち、相対的には、人的資本ストックの経済成長促進効果よりも、むしろ人的資本ストックの成長への所得の効果が大きいという結果が得られた。なお、これまでの研究成果をAssociation of Indian Economic Studies, Fourteenth Biennial Conference, (May 19,2001 Columbus, OH). 第4回日本高等教育学会(2001年5月25日、北海道大学)で発表し、それぞれの学会から有益なコメントをえた。
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