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本研究は、1930年代日本の電球工業およびその関連部品産業である電球ガラス工業における経済統制の展開過程で、業界団体(工業組合)と労働組合がそれぞれ果たした役割について、多面的かつ歴史実証的に検討することを目的としたものである。この目的にそう形で、昨年度は上記産業における労働組合の活動実態や産業協力・労働協約締結に関する資料調査と収集を主に行なった。
これに対して本年度の前半は、昨年十分に行なうことができなかった製綱業における労働協約締結・産業協力および東京製綱の経営関係の資料調査と収集を重点的に行なった。その過程で、(1)30年代前半期に東京製綱と製綱労働組合とによって行なわれた労働条件協定委員会の経過や毎年の協定内容、(2)当該期の東京製綱の経営状況、(3)敗戦直後(1946年)における東京製綱の労働協約などに関するファクト・ファインディングを行なうことができた。これによって、企業の経営実態を踏まえつつ、また戦後の労働協約とも対比する形で、30年代の労働協約締結・産業協力運動の特徴を具体的に明らかにすることが可能となった。また本年度は、30年代における工業組合活動の特徴をより鮮明にする研究の一環として、電機産業を対象として戦後の工業協同組合活動に関する資料調査と収集をも行なうことができた。
そのうえで本年度の後半は、これまで行なってきた資料調査を踏まえ、データ整理および同インプット作業などを含めて、本研究のとりまとめを行なった。それとともに、本研究過程で集めた資料を活用することによって、30年代初頭の日本における経済統制登場の歴史的背景に関する論文を本研究成果の1つとして発表することができた。
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