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環境問題の対策を最適課税論的なピグー的租税・補助金政策の見地から検討を試みた。我々が日常的に消費する財には環境汚染のような外部不経済を生み出すものが多く見られ、その例としてガソリン等が考えられる。本研究では、この消費をいかにして適正な水準の消費とし、かつ大気汚染等の問題を同時に解決できる最適な租税体系はどのようなものであるかを理論的に検証した。導かれた結論は、ガソリンのような財に課税されるピグー税を含んだ消費税の財源を別立てとし、空気清浄設備の投資等に用いることの有用性を示唆する事が出来た。この政策により、ピグー税によって効率性の歪みを是正し、この財源によって環境整備を行なう事は、受益と負担の側面が明確であり、租税原則の中立性・公平性・簡素性を満たす租税政策であると言える。したがって、この政策は、国際的にも問題となっている環境問題の解決策のひとつとして、国際的な公共政策の提案を試みる事を将来的に可能とする事が予想される。
一方では、国際的に深刻な失業問題が存在している。上述の環境問題を解決するためだけの租税政策では不十分であり、外部不経済を生み出す財への増税収入を通常の財などへの減税に振り向け、かつ社会的な厚生を高める事は出来ないであろうかという政策的な問題が存在する。いわゆる当該財課税の二重配当効果の可能性である。この可能性が支持されれば、労働に対する課税の減税を可能とし、雇用創出効果をもたらす事が出来る。つまり、失業問題と環境問題を同時に解決できる国際的な公共政策の提言の可能性である。これについては、引き続き来年度の研究によってさらに推し進めて行く予定である。
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