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今年度は、租税政策を中心的な政策手段に据えた上で、発展途上国で深刻な失業問題、そして、世界的に問題となっている環境問題を統合した総合的な国際的財政・公共政策である国際協調的政策手段の設計を行い、政策提言を試みた。その成果を論文としてまとめた。以下は今年度の課題研究の主要成果である。
1 租税政策を中心に据えた上で、失業問題、特に、失業給付の正当性についてさらに検証を深めた。そして、当該問題を発展途上国問題を含めた国際的見地から検討し、政策提言を行い、その実施可能性について検証した。
2 環境問題の対策を最適課税論的なピグー租税・補助金政策の見地からだけではなく、租税改革の見地からも検討した。国際間、特に国際協調的な政策問題に発展させることにより、より実現可能な国際的な環境対策の問題として位置付け、総合的な国際協調政策を提言し、実施可能性を検証した。
3 租税政策を中心政策に据え、失業問題・環境問題を同時に解決できる国際的な公共政策の提言、および実施可能性の検証が最終課題であるが、まず、ピグー課税による外部不経済を生み出す財への増税により、国際的な経済不効率を是正し、さらにこの増収をもとに、労働課税の減税が可能となれば、労働インセンティブの創出効果が期待され、いわゆる二重配当効果の可能性が見られることが分り、国際的に問題となっている失業問題の対策も同時に可能となることを検証することができた。
今後は課題研究終了後も、これらの検証の結果を踏まえた上で、より総合的に失業問題と環境問題を捉え、そして、国内外により実践的な実現可能性の高い政策提言を試みてゆく予定である。
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