| 研究概要 |
本研究を通じて以下の諸点が明らかとなった.
第一に,税源の移譲や補助金の削減といった地方分権化を指向する改革が,地域の経済厚生に与える影響を試算した.改革の厚生効果を,ローレンツ関数を多変量に拡張した尺度を用いるという新しい手法で評価した.この結果,分権化改革では,(i)国と地方の機能分担を明確にすることが重要である,(ii)分配上のコストの発生が避けられず,これを保証するためにもその制度設計を効率性の改善を強く意識すべきである,(iii)単純な税源移譲ではなく地方交付税制度の改革が必要である,ことが導かれた.
第二に,地方交付税制度の改革において,(i)団体間の財源格差を是正し基礎的支出の財源を確保すること,(ii)地方団体の税収確保に対する誘因を阻害しないこと,(iii)税収の順位と交付税配分後の地方財源の順位の入れ替わりを最小限に留めること,という基準を設けて,具体的な移転制度の構築を試みた.この移転制度では,地域格差の是正を図るとともに,誘因阻害効果や順位移動による非効率を最小限に抑えることが期待できることを,試算によって確認した.
第三に,地方分権化が達成された後に生じうる租税競争下での地域間の支出協調について分析を行った.具体的には,地方政府が供給する消費財と中間投入財の両方に外部性が存在するとき,地域間の政策協調のあり方を検討した.分析の結果,(i)分権的システムの下では資源配分上の非効率が発生するためにこれを修正する仕組みが必要となる,(ii)地域間の支出政策における協調がもたらす厚生効果は,レント税の利用可能性,相対的な外部性の程度等に依存する,ことが明らかとなった.
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