| 研究概要 |
本研究は分権的財政制度において生ずる所得分配,資源配分上の問題を考察した.分析の結果は以下のとおりである.第一に,税源の移譲や補助金の削減といった地方分権化を指向する改革がわが国の地域間の所得分配や地方団体の財源規模に与える影響をローレンツ関数を多変量に拡張した尺度を用いて試算した.この結果,分権化改革では,(i)国と地方の機能分担を明確にすることが重要,(ii)のその制度設計は効率性の改善を強く意識すべき,(iii)単純な税源移譲ではなく地方交付税制度の改革が必要,であることが導かれた.第二に,国から地方への補助金制度において,(i)団体間の財源格差を是正し基礎的支出の財源を確保する,(ii)地方団体の税収確保に対する誘因を阻害しない,(iii)の税収の順位と交付税配分後の地方財源の順位移動を最小限に留める,という基準を設けて,具体的な制度の構築を試みた.この結果,ここで検討した移転制度は,地域格差の是正を図りつつ,誘因の阻害や順位移動による非効率を最小限に抑えることができることを確認した.第三に,地方政府が供給する消費財と中間投入財の両方に外部性が存在するとき,地域間政策協調のあり方を検討した.分析の結果,(i)分権的制度の下では資源配分上の非効率が発生するためにこれを修正する仕組みが必要となる,(ii)地域間の支出政策における望ましい協調のあり方はレント税の利用可能性や外部性の程度に依存する,ことが明らかとなった.第四に,産業が不完全競争の状態にあるとき,物品税や生産補助金に関する協調的な租税改革の厚生効果を分析した.分析の結果,(i)移入財に対する差別的な物品税を協調的に引き下げることは,各政府の戦略的反応を考慮してもパレート改善をもたらす,(ii)生産補助金や一般的な物品税の協調的改革の厚生効果は,効用関数の形状や生産技術に依存する,ことが導かれた.
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