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従来のリスク管理の理論的研究においては、金融機関のALM(資産・負債総合管理)活動との関連性は、金融機関自身の問題意識ともあいまってかなりの展開が見られているが、金融機関のALM活動と審査活動との間の関連性については、従来ほとんど着目されておらず、金融機関自身の行動としても審査活動とALM活動の有機的な関連付けがなされているとは言えない。こうした中から、審査面とその後のリスク管理面との理論的・実務的な関連性の研究は、金融機関の情報生産活動の本質をより明らかにするために必要なものであり、近年急速に進んできたこの分野での理論研究の更なる方向性を示す上で重要であると考えられる。さらに、そこから得られた結論をもとに、金融機関の審査活動とALMを中心とするリスク管理活動との間の関連を、情報生産というキーワードをもとに明らかにすることで、金融機関の存在意義にまで踏み込むことができると期待される。今回の研究では、上場・社債発行・格付取得企業を手がかりに、LIBORスプレッドとの関連性や社債・株式データから推計される信用リスク量と、会計データに基づく判別分析との関連に重点をおいて検討を加えた。なお、今回の報告書とりまとめにあたっては、DCF法とそれに必要なディスカウント・ファクター推計、社債マーケットでのLIBORスプレッドに代表される信用リスク管理を中心に整理した。本研究で検討を行った、他の金融機関の審査活動と、オプション・プライシングをベースとした信用リスク管理、財務モデルをベースとした信用リスク管理、LIBORスプレッドに代表される社債での信用リスク管理とを有機的に統合する点に関しては今後さらに検討を進めることとしたい。
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