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平成13年度においては、主として日本とEUにおける年金、税制、そして年金税制の制度について調査、研究した。このため年金や年金税制に関する基本文献を読解した。
平成14年度においては、制度研究を踏まえて、インタビューによる実態調査、ヒアリングによる調査に注力した。具体的には、年金税制の利害関係者に面会をお願いし、年金税制に関する実態、要望、展望等を聞き取り調査してきた。
平成15年度においては、研究成果をまとめるため、研究会での報告を行い、成果集約のため論文執筆に取り組んだ。研究会報告は、(財)日本証券経済研究所ヨーロッパ資本市場研究会、中央大学経済研究所財政金融部会などで行った。
研究成果としては、第一に、2002年4月に出版された、拙著『日本の株式市場と外国人投資家』(東洋経済新報社)の第7章「株式相互持合いの解消と日本版401(k)の解消」である。このなかで、年金税制に関する日欧比較を踏まえて、日本の年金税制の問題点を指摘した。科研費成果の旨、はしがきに記した。第二に、『証券経済研究』(財)日本証券経済研究所、2004年6月号に「日本の年金税制と確定拠出年金〜イギリスとの比較〜」を発表予定した。科研費成果の旨、末尾に記した。
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