| 研究概要 |
本研究は,現在進みつつある市町村合併の動きを睨みながら,将来的に分権社会を形成していく最適な自治体規模について,理論的・実証的な観点から分析を行い,合併への示唆を探ることを意図している.
今年度は,第1に,兵庫県内の自治体首長へのアンケート調査を基に,自治体首長がイメージしている適正規模,合併に乗り出す際の動機づけ等について,実証研究を行い論文にまとめた(裏面に記載した図書に掲載).
第2に,兵庫県内の合併事例の事後検証として,これまでも篠山市に焦点を当ててきたが,引き続き合併後の「総合計画」や「財政計画」を検討し,合併のメリット・デメリットについて分析検討を行い,論文にまとめた(裏面に記載した論文および図書に2本掲載).
第3に,欧米の公的供給財の非競合性を計測することを意図した実証研究について文献サーベイを進めてきた.ただし論文としてまとめるには至らなかった.
第4に,そうした文献サーベイを踏まえて,日本における公的供給財の実証分析につなげようと意図してきたが,具体的な分析に至ることはできなかった.これは次年度の研究課題とする.
第5に,地方交付税の交付団体・不交付団体の歳出構造を比較しながら,現行の財政制度を前提としながら,そこから最適な自治体規模に関する知見を得ることを試みてきた.これについては大方の計算結果がそろい,ワーキングペーパーとして執筆する段階にある.ただし実際に論文の形にするには至らなかった.次年度には論文として発表する予定である.
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