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本研究は、電子商取引が自動車流通に与える影響を自動車メーカーの系列化政策の視点から日本、米国、中国を対象に国際比較するものである。
平成13年度の主な研究実施計画およびその成果は以下に示すとおりである。
1、関連文献・資料の収集とデータベースの構築
すでに電子商取引、自動車流通関係図書及び関連資料の収集とそのデータベース化はなされており、それは研究成果のひとつとして本年度中に本研究ホームページが作成され掲載される。
2、わが国の自動車メーカー、ディーラー、インターネット販売仲介企業に対するインタビュー調査は、現在進行中であり、調査結果の概要は上記と同様に本年度中にホームページに掲載される。
以上のように、本年度はデータベースの作成とわが国関連企業へのインタビュー調査が中心であった。来年度は、データベースをより充実させるとともに米国の関連企業へのインタビュー調査が実施される予定となっている。しかし、米国の状況については、本年度におけるデータベースの構築成過程でさまざまな研究・資料が常に更新されていることが判明したので、国際比較研究としての海外インタビュー調査としては中国での調査を優先することにする。
すなわち、平成14年度の研究実施計画における海外インタビュー調査については、中国における自動車メーカー、ディーラーを対象として実施する。なお、この自動車メーカーには中国に進出した日米欧の外資自動車メーカーが含まれている。また、こうしたインタビュー調査とともに中国の電子商取引に関する実態調査も同時並行的に実施する。
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