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1996年以降の保険事業への規制緩和による競争激化と長引く長期不況により、わが国では生保会社7社と損保会社2社が経営破綻した。この結果生保不信の高まりによる新契約減と解約増による保有契約減に加えて、株価水準の低落、超低金利による逆ざや、そして生保需要の成熟化といった経営環境の激変する中で、わが国保険企業はこれまでになかったもっとも厳しい状態に直面している。
保険企業の経営不振や経営破綻は、多くの場合、資産運用の失敗によるといわれてきた。このことは一般に外国の保険企業にも妥当するといわれる。しかしながら、単なる不良経営は例外として、環境変化に伴う商品面での対応行動の検討なしにはこういった保険企業の経営基盤を揺るがすリスクも正確に把握できない。その原因として確認できたのは、本来業務である保険業務と金融業務との著しいミスマッチ、つまり保険業を取り巻く環境条件の変化への資金運用面での過剰な適応行動の結果であることが判別できた。
そこで本研究はこれらの結果を踏まえ、1990年代以降の米国生保企業の経営革新行動、とりわけ環境変化への対応行動を取り上げ、その詳細を分析することにより保険企業を取り巻くリスクと行動との関連を考究しようとした。より具体的には、ITなどの情報技術の進歩、人口動態の変化及び業界内外にわたる競争激化という文脈の中で、米国生保企業の商品革新行動と資産運用行動の変化を析出し、それらの顕著な乖離が保険企業経営リスクを増幅させ、ひいては経営不振や経営破綻を導くということが確認できた。こうした分析による新たな知見は、今後ますます自由化が進展し競争激化が予想されるわが国生保企業の経営陣に対し経営リスクの認知とそのリスクへの対応行動いかんが企業自体の盛衰に関わるという強いメッセージを与えるであろう。
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