| 研究概要 |
本年度は電機・電子、化学工業そして食品のサプライアー67社へ面接調査を実施することに専心する計画で、そのように申請していたが、化学工業の資本金50億円未満と食品については来年度に訪問するように変更した。このことから、本年度の国内旅費のうちから、来年度に行う計画であった郵送調査のための切手を購入しておき、来年度の予算のうちかなりの部分を本年度行くはずであった会社への面接調査の旅費に充てるように変更することをお許し頂きたい。
電機・電子の無作為標本の内訳は以下のようであった。資本金1億円-10億円15社(面接調査受入7、受入拒否5、消滅3)、資本金10-50億円7社(面接調査受入2、来年度受入可1、不適当4)、そして50億円以上15社((面接調査受入6、拒否7、親メーカに吸収1、不適当1)であり、結局面接を受け入れてくれたサプライアーは15社で拒否は12社であった。平成13年1月から平成14年3月現在まで続いている半導体大不況の中での面接調査であった。
化学工業メーカに対する面接調査は資本金50億円以上に絞って行った。訪問すべき会社数9社のうち消滅会社1、不適当であることが分かった1社を除いた7社のうち5社が受け入れてくれた。残りの2社へは来年度訪問する。電機・電子の資本金50億円以上のサプライアー中受入5社に対して拒否が7社であったことと比較すると、化学工業における受入は好調であった。その理由は、化学工業メーカの得意先が電子情報材料、自動車そして食品の各メーカと多様であったこと、就中自動車産業の1,2位メーカが好調であったことが挙げられよう。
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