|
2年間の共同研究計画の初年度として、平成13年度には下記の研究実績が得られた。
1 日本の総合商社の国際経営に関して、総合商社の関係者に対しインタビュー調査を実施した(調査対象21名)。今後これらの発見事実を基に、理論的な分析を行う。
・日本企業の国際経営の先駆けと考えられる総合商社では、基本的に日本人社員が、本社を中心として、日本語で経営されている。顧客の8割以上は日本人および日本企業であり、顧客に適合している。また総合商社のもつ総合性の実態に合わせて、この形態がとられている。
・総合商社のビジネスは、貿易部門(トレーディング)と事業部門(エンタープライズ)に大きく分かれており、言語・人材の起用・意思決定などの国際経営の形態がそれぞれに異なる。
2 発見事実の中間報告として、下記の学会報告を行った。
・平成13年6月2日に開催の2001年度組織学会研究発表大会(香川大学経済学部)において、「日本型国際経営の原型か:総合商社」
・平成13年6月11日に開催のAssociation of Japanese Business Studiesの年次大会(フィンランドSeinajoki Polytechnic)において、「Roots of Japanese Style International Management-Sogo Shosha」
|
