| 研究概要 |
平成15年度科学研究費・基盤研究(C)(2)「情報技術の進歩が企業間関係に及ぼす影響-日・欧・米企業の比較研究(研究代表者:手塚公登・成城大学経済学部,研究分担者:岩崎尚人,海保英孝)」プロジェクトは最終年度を迎えて、研究成果のまとめの活動が中心として行わることとなった。前年度に実施したアンケートについては、データの入力・解析作業、および分析結果についての検討が引き続き行われた。分析に際しては、単純集計の結果にもとづいての考察を行い、その後研究プロジェクトとしての統一的な分析からエッセンスの抽出が試みられた。それとともに、研究メンバーそれぞれの関心に基づいた分析視覚からの検討も加味されている。
また、日本国内における実態調査活動も継続的に行われた。情報技術の進歩とそれが企業間関係に及ぼす影響について事例レベルで確認することを目的として、国内各地のグローバル企業に対するヒアリング調査等が行われた。実態調査によって確認された事項については、研究プロジェクト内での報告、討議を行うことによって、メンバー間での共有化が図られた。
さらに、グローバル化の進展やネット経済化という動向を踏まえて、当初研究対象として想定していた日本、アメリカ、欧州企業に加えて、中国における企業の動向を視野に入れた研究が進められることとなった。実際には、中国における企業の戦略行動を中心として、本国本社と進出先子会社との企業間関係のあり方について、情報技術の進展と絡めて検討が行われた。研究対象となる地域が拡張されたことにより、情報技術の進歩が企業間関係に及ぼす影響について国際的な比較の材料が付加されるとともに、研究の深度向上につながったものと思われる。
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