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本研究では、日本独自の企業組織における情報共有のあり方がインターネットに代表される新しいITの登場とそれに伴う経営活動のグローバル化において、どのような問題を呈しているかについて、企業インタビューや文献調査を通じて実証的に検討した。発見事実としては、従来の日本的経営システムが醸成してきた情報共有モードが閉鎖的で硬直的であるために、組織や組織集団(系列など)の外部とのオープンな情報の結合が行われにくくなっており、オープン・ネットワーク型の経営へと転換をはかった諸外国の企業に比較して優位性が失われていることが明らかになった。さらに、日本的な情報共有モードは日本語という言語の特質ときわめて親和性が高いために、グローバル経営の世界標準言語である英語で経営を行うことに多大な困難を伴うことが実証された。例えば、日本語の特徴である主語抜きの表現や暖味な表現、また、日本語を使って行われる村の寄り合いに似た会議の形式とコンセンサスを目指した意思決定パターンは、日本的経営の特徴と合致し、日本語は日本的経営を行う上で好都合である。しかし、グローバルに経営を行う際にもこのような情報共有の構造がそのまま持ち込まれ、日本人が中心となって日本語で経営を行っている。これは世界的に見てかなり特異な現象であり、人材活用や情報収集の観点からも日本企業にとって不利となる。本研究では、日本人社員の英語力強化とともにバイリンガル経営への転換の必要性を説いた。今後の研究では、海外の企業の事例を検討していく予定である。
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