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本研究は、従来専ら行政学の立場から行われてきた政策評価システムの研究を、地方自治体会計、監査との関連から検討したものである。このために、日本、オーストラリアの事例(ニューサウスウェールズ、北海道および札幌市)をとりあげ、国際的な比較研究を行っている。
オーストラリアの事例は、世界においてもこの分野の先進事例として考えられ、日本は、現在これらを取りあげっっある状況である。この中で、日本においては、必ずしも会計監査システムと連携が十分でない政策評価システムとの連関を図る者要性が確認され、監査論的視点から見た政策評価システムモデルの構築が試みられた。
さらに、我が国においては、地方自治体における会計・監査システムの研究、特にこれらに企業会計的手法を導入した場合の効果、問題点等の研究が未だ不十分であるため、地方自治体会計・監査に重要な影響を与える企業会計的手法についても広く検討を加え、また公的部門の会計・監査にかかる問題についても広く検討を行っている。
本研究においては、海外共同研究者であるマーク・クリステンセン・サザンクロス大学(オーストラリア)講師との共同研究成果が重要な位置を占めており、公表された成果としてもこれら共同研究によるものが公表されているところである。
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