| 研究課題/領域番号 |
13630162
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
岡田 依里 横浜国立大学, 大学院・国際社会科学研究科, 助教授 (70203982)
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| 研究分担者 |
白田 佳子 日本大学, 経済学部, 助教授 (80289793)
三浦 后美 文京女子大学, 経営学部, 教授 (90275933)
岡東 務 阪南大学, 経営情報学部, 教授 (20330342)
菅原 智 広島修道大学, 商学部, 講師 (40331839)
平井 直樹 野村証券金融研究所, 経営調査部・財務戦略調査課, 主任研究員
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| キーワード | クレジット・リスク / 債権格付け / 知的資産・知的資本 / 知的財産 / コーポレート・ブランド / 将来キャッシュフロー / 割引現在価値 / 公正価値 |
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| 研究概要 |
本研究は、日本の債券市場で債券の格付けないしクレジット・リスクの評価が適正に行われているかどうか、を検討することを目的とする。本研究の1つの流れとして、オフバランスの知的資産をどのようにクレジット・リスクの評価に組み込むのか、という視点がある。
本研究のもともとの開始時点は1999年であり、その折には欧米格付け機関と日本の格付け機関との格付けの相違に議論が集中していた。その折には、格付け機関の見方自体の相違もあるが、日本側の格付け機関が、たとえば人材・企業間/顧客間の関係性その他オフバランスの知的資産についてよく知っておりそれを格付けに盛り込んでいるのではないか、という仮説が設定された。クレジット・リスクは株主の観点から見た企業評価以上に、個別具体的な評価が要求される。アメリカで2000年に発表されたFASB概念ステートメント第7号(FASB Statement of Concepts : Using Cash Flow Information and Present Value in Accounting Measurement,)においても、クレジット・リスクの評価にあたっては個別リスクを考慮すべき旨がかかれている。また、SECが2001年に公表した公正開示規則でも、格付け機関は規則の適用外としているが、これはひとつにはクレジット・リスク評価の個別性に配慮したものと受け止められる。
本研究研究代表者は、8年にわたる知的資産研究をまとめて出版した。またメンバー平井はブランド評価モデルの作成に参画し、同じくメンバー菅原は人的資源の評価の測定を開始した。本研究の一員とはなっていないが、研究グループであった元森(東京総研代表取締役)は非公開企業の債券格付けに知的資産を組み込み、日刊工業新聞で取り上げられている。
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