| 研究概要 |
元々の期待ギャップの問題が,外部監査人が行っている監査と有価証券報告書(年次報告書)のユーザーが期待している監査とのギャップとの相違である。それらは企業の不正経理のスキャンダルとして我が国においても,昭和40年代から大きく問題となり,スキャンダルの度に会計に関する法律は改正され,監査基準もまた改正されてきた。かかる意味ではギャップ問題は監査の発展の原動力でもある。それだけでなく,期待ギャップの問題は,会計についてのギャップでもあるし,伝統的な監査と情報監査といわれるもののギヤツプでもある。今回の研究の柱の一つは,アンケートを通して,外部監査の現状と将来,監査人の役割と能力,外部監査方法の変化,外部監査の制度的枠組み等について,公認会計士と日経500社との理解を知ることである。それはもとより不正に関わる期待ギャップだけでなく,外部監査の将来像,監査制度についても両グループの理解と期待の同一と差違を抽出することであった。
それとともに研究分担者は,我が国を例にとり,企業の不正経理の発覚を契機として,監査制度や監査技術,監査組織が発展してきたことを詳細に検証している。また監査というものが会計監査の領域から,情報監査へとさらに拡大されてくるにしたがって,監査という概念そのもの,監査の呼称が変化し,当初の不正問題から,拡張されてきていることを分析,抽出している。さらに情報技術の発展と普及によって,ギャップを解消するために監査は継続化,オンデマンド化しなければならないこと,そしてそのための制度的改革の提言を行っている。
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