| 研究概要 |
本研究は,廃プラスチックの脱焼却をに向けた一技術として開発がなされている生分解性プラスチック(BP)の埋立処分における問題点,特に分解に伴い発生する有機汚濁物負荷,発生ガス負荷及び毒性等を明らかにし,効率的で環境に優しいプラスチックの処理処分方法を確立することを目的として行ったものである。今年度は,平成13年度において高い分解率が得られたBP3種(PBSA, PLA, PVA+澱粉)を別々に埋設した埋立模型実験を行い,BPの種類と浸出水への汚濁負荷について調査した。また,生分解性プラスチックへの転換後埋立処分をした場合の建設費用を現行システムである焼却や溶融処理等の中間処理後残渣物を埋立処分する場合と比較し,廃プラスチックの脱焼却技術としての埋立処分技術の有用性について検討した。その結果を以下にまとめる。
1)浸出水への汚濁負荷が最も大きいBPはPBSAであった。
2)PLA及びPVA+澱粉では充填量の約半分が二酸化炭素へ分解され,浸出水汚濁負荷が比較的小さかった。
3)1)及び2)の結果から,PBSAが多量に廃棄物埋立地に搬入されると浸出水汚濁負荷が増大する可能性がある。
4)PBSA及びPLA槽からの浸出水中の有機酸濃度はPVA+澱粉槽の有機酸濃度に比べて高かった。これらの事から,BSA及びPLAの分解は有機酸を経由して起こることがわかった。しかし,BSA及びPLA槽浸出水中に検出される有機酸の種類は両BPの構成成分である有機酸とは異なっていた。
5)プラスチックを生分解性プラスチックへ転換後埋立処分を行う処理処分システムを導入した場合の建設費は102億〜107億と試算された。この値は溶融処理を中間処理に採用した場合の建設費(165億〜201億)の65%であった。
|
