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2002 年度 実績報告書

WebGISを用いた防災情報の公開に関する実践的研究

研究課題

研究課題/領域番号 13650668
研究機関横浜国立大学

研究代表者

稲垣 景子  横浜国立大学, 大学院・環境情報研究院, 助手 (20303076)

研究分担者 佐土原 聡  横浜国立大学, 大学院・環境情報研究院, 教授 (90178799)
吉田 聡  横浜国立大学, 大学院・環境情報研究院, 講師 (80323939)
キーワードWeb GIS / 災害情報 / 情報公開 / 地理情報システム / インターネット / 防災 / 横浜市
研究概要

近年のインターネットの普及により、ホームページを開設し情報を提供する自治体が増えており、また、平成13年4月1日「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」が施行され、「e-Japan戦略」における電子政府・電子自治体の実現などの施策からも今後一層インターネット上での情報公開が進むことが考えられる中、本研究では今年度、昨年度に引き続き地域住民が安全に安心して暮らすために必要不可欠な防災情報や災害関連情報の公開のあり方について検討、併せてGIS(地理情報システム)上での防災情報データベースの構築を進めた。
ハザードマップ等の災害関連情報が地域住民に与える心理的影響に関するアンケート調査(GISと災害関連情報を搭載したノートパソコンを用いた対面調査)の結果をさらに分析した結果、市民が抱く危機感は各災害に対して異なること、居住する区域の危険性により情報から得る危機感が異なることがわかった。また、地域における自主防災組織での活動を支援するための災害情報提供方法に関するアンケート調査を行った結果、提供する情報の内容やプライバシーの度合いによりメディアを使い分け、表不手法の検討、提供する情報の選択などを考慮する必要性が認識された。
併せて、昨年度にひきつづきGIS上での防災情報データベースの構築を行うとともに、自治体の所有する既存地理情報の調査、防災への地理情報活用調査等を行い、WebGIS(インターネット地理情報システム)を用いた防災情報の公開手法について検討を進めた。

  • 研究成果

    (2件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (2件)

  • [文献書誌] 川崎昭如: "自治体等の災害関連情報の公開のあり方に関する研究(その3)-横浜市民を対象としたアンケート調査と分析-"日本建築学会大会学術講演梗概集. F-1. 585-586 (2002)

  • [文献書誌] 前村恒: "自治体等の災害関連情報の公開のあり方に関する研究(その3)-横浜市保土ヶ谷区における生活情報の一部としての提供-"地域安全学会梗概集. No.12. 155-156 (2002)

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公開日: 2004-04-07   更新日: 2016-04-21  

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