| 研究課題/領域番号 |
13650668
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
稲垣 景子 横浜国立大学, 大学院・環境情報研究院, 助手 (20303076)
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| 研究分担者 |
佐土原 聡 横浜国立大学, 大学院・環境情報研究院, 教授 (90178799)
吉田 聡 横浜国立大学, 大学院・環境情報研究院, 講師 (80323939)
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| キーワード | WebGIS / 災害情報 / 情報公開 / 地理情報システム / インターネット / 防災 / 横浜市 / ハザードマップ |
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| 研究概要 |
水防法改正(平成13年)に伴う洪水ハザードマップの作成や、津波・高潮ハザードマップマニュアルの作成(平成16年)、地震ハザードマップ作成の推進等、各自治体において地図を用いた防災情報・災害関連情報の提供が進められつつある。一方、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成13年)が施行され、「e-Japan戦略」における電子政府・電子自治体の実現などの施策からも、今後一層インターネット上での情報公開が進むことが考えられる。
本研究では今年度、過年度に引き続き、地域住民が安全に安心して暮らすために必要不可欠な防災情報や災害関連情報の公開のあり方について検討を行うとともに、GIS(地理情報システム)上での防災情報データベースの構築を進めた。
過年度に実施した住民へのアンケート調査結果をさらに分析した結果、(1)住民の災害情報への関心度は高いが、情報の入手方法が不十分であり、また、抱く危機感は各災害に対して異なること、(2)根拠の薄い危機感や不安感を抱いていること、(3)GISを用い自宅周辺の建物形状地図とともに位置を含めた災害危険の正しい情報を入手することにより住民の災害に対する認識が向上し、実際の対策へつながること、(4)約8割の住民がインターネット上での公開を望んでいること、が明らかになった。また、自主防災組織へのアンケート調査結果から、被災規模・領域と情報のプライバシー度・重要度の関係性を明らかにし、プライバシー度に応じ、メディア、表示方法を選択する重要性が示唆された。
併せて、GIS上での防災情報データベースの構築を行い、自治体等の所有する既存地理情報の調査、防災への地理情報活用調査等を行い、WebGIS(インターネット地理情報システム)を用いた防災情報の公開手法について検討を進め、今後、政府機関や自治体、地域レベルの防災対策に活用できる基礎的な資料を提示した。
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