| 研究課題/領域番号 |
13650668
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
稲垣 景子 横浜国立大学, 大学院・環境情報研究院, 助手 (20303076)
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| 研究分担者 |
佐土原 聡 横浜国立大学, 大学院・環境情報研究院, 教授 (90178799)
吉田 聡 横浜国立大学, 大学院・環境情報研究院, 講師 (80323939)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2003
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| キーワード | Web GIS / 災害情報 / 情報公開 / 地理情報システム / インターネット / 防災 / 横浜市 / ハザードマップ |
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| 研究概要 |
平成13年度の水防法改正に伴い各市町村において洪水ハザードマップが作成され、地震ハザードマップのガイドライン作成が推進される等、各自治体において地図を用いた防災情報・災害関連情報の提供が進められつつある。一方、平成13年に「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」が施行され、電子政府・電子自治体の実現などの施策からも、今後一層インターネット上での情報公開が進むことが考えられる。本研究では地域住民が安全に安心して暮らすために必要不可欠な防災情報や災害関連情報の公開のあり方について検討を行った。
GIS(地理情報システム)上で防災情報データベースの構築を進め、防災情報公開システム(アプリケーション)を開発し、地域住民を対象に防災情報の公開・提供に関するアンケート調査(ノートパソコンを用いた対面調査)を実施した結果、(1)住民の災害情報への関心度は高いが、情報の入手方法が不十分であり、また、抱く危機感は各災害に対して異なること、(2)根拠の薄い危機感や不安感を抱いていること、(3)GISを用い自宅周辺の建物形状地図とともに位置を含めた災害危険の正しい情報を入手することにより災害に対する認識が向上し、実際の対策につながること、(4)約8割の住民がインターネット上での公開を望んでいること、が明らかになった。また、自主防災組織へのアンケート調査を実施し、「被災規模・領域」と情報のプライバシー度・重要度の関係性を明らかにし、プライバシー度に応じ、メディアや表示方法を選択する重要性を示唆した。併せて、GIS上での防災情報データベースの構築を行い、自治体等の所有する既存地理情報の調査、防災への地理情報活用調査等を行い、WebGIS(インターネット地理情報システム)を用いた防災情報の公開手法について検討を進め、今後、政府機関や自治体、地域レベルの防災対策に活用できる資料を提示した。
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