東京圏や大阪圏の相対的に大規模な開発プロジェクト地域では積極的な地域の維持管理を進めている地域あるいは進めるべく検討している地域も出ている。 そこで以下のような幾つかの視点から「官民パートナーシップによる「都市づくりと地域管理(エリア・マネージメント)」」のあり方を検討し、次のような研究成果が得られた。 1 公共側の権限をもとに民間に基盤整備などの負担を求めつつ、一方で公共側の財政負担も行うという従来の公共性を中心とした都市づくりから、維持管理のようなより長期的な視点を含めた都市づくりを民間を中心に官民パートナーシップによる都市づくりという新しい公共性への移行が行われつつあることを事例に即して明らかにしたこと。2 グローバルな都市間競争や国内での地域間競争のなかで進められている都市づくり、それに伴う地域管理(エリア・マネージメント)の事例について、東京を中心としてはいるが、わが国の代表的な事例を網羅し、検討対象としていること。3 今後の都市づくりの重要な側面となる地域管理の目的及び具体的な地域管理の内容を事例の類型化を通して明確にしたこと。4 さらに具体的な地域管理をすすめ、その目的を達成するための組織のあり方(民間を中心とした組織のあり方と公共と民間の協議の場のあり方)とその組織を維持し活動を進めるための財源のあり方を事例を通して明確にしたこと。 これまで事例収集についてはほぼ終了しているが、ヒアリング等を通した分折については大都市を中心としたものであり、地方都市中心市街地の分析がまだ十分でなく、それらの分析から新しい視点が生まれる可能性があると考えている。
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